教育関連に特化した進出支援・マーケティングを行っております。
大学間連携・共同研究・留学生獲得マーケティングなど。
教育訓練省や、各高校へのネットワークで、学校法人の国際化・ベトナム進出をサポートいたします。
●現地大学との協定・交流イベント・共同研究などのサポート
2015年現在で、日本とベトナムとの間には、100を超える大学間協定が存在しています。
ただ、その中には当初の目的・目標が達成されず、思い描いた交流事業が進まないケースも存在しています。
ハノイにおける
●長崎大学の熱帯医学研究所
●名古屋大学の日本法教育センター
●長岡科学技術大学のツイニングプログラム
●京都大学のVKCO
などの成功例はあるものの、
●国立大学中心
●専門性のあるプログラムが先に存在する
●日本政府の強力なバックアップ
などの条件が揃っているものが多いのが現状です。
当社は、大学間だけではうまく進まない共同事業を、
1貴校のニーズを正確にヒヤリング
2役割分担、実施計画、目標シートなどを作成
3貴校の目標を実行するための最適なご提案
4実施後の進捗管理、報告、改善など
という流れで、貴校の目的達成をサポートいたします。
●日本の大学の現地ブランディング・現地事務所代理事業
「ベトナムの優秀な学生を安定的に確保できないか」
というニーズは年々高まっております。
当社は、この多くの日本の学校法人様が抱いている強いニーズに対して、「オールジャパン」日本全体のファンを増やし、留学生を送り出す親御さん世代から、未来の留学生たる中学・高校生に至る年代までをカバーするマーケティングによって、ベトナムの限られた優秀な学生層が、確実にその進路決定時に「日本の大学が選択肢に入る」ような大枠の仕組みを作りたいと考えております。
公共性を保った上で、各学校の魅力を強力にアピールしていきます。
→ベトナムの学生に対して
学校のスケジュールを正確に捉えた上で、日本へ留学するための基礎条件のアドバイス
高校への直接コンタクトによるちらしなどの配布
各種SNSによる学校の特色を明らかにした情報の拡散
常設の問い合わせ窓口とアドバイス
当社オフィス内SKYPブースから、日本貴校ご担当者との面接など
→各高校・大学に対して
高校内の各種イベントに、日本アカデミーブースとして参加
楽しい雰囲気の中で、貴校の特色・明らかなメリットをアピール
学生だけではなく、校長・副校長・進路指導や試験担当者など、
学校内にしっかりとしたネットワークを構築
当社オフィスにて、各学校の先生方との定期交歓会を開催
→親御さんに対して
当社のオフィスにて、直接、進路指導アドバイス
資金計画、お子様の安全、本人の卒業後のキャリアなどのヒヤリング
学生本人同様、日本貴校へのSKYP面接をサポート
→ベトナムの各関係機関
教育訓練省、ハノイ人民委員会教育局、元日本留学生会などに対して、適正な範囲での報告義務を果たし、現地の法律や複雑な文化的背景を尊重・順守しながら、着実に仕事を進めてまいります。
→お客様に対して
ベトナム人の留学生ニーズに合わせた受け入れ態勢の調整や改善、すでにお持ちのメリットを最大化するためのコンサルタントを行います。
ただ押し出しの強い営業力だけでは、学生は付いてきません。学生には日本に限らず多くの選択肢があります。
「セールスポイント」が一人合点にならないように、現地ニーズに基づいた検証を行い、効果的な戦略を共に立案していきます。
*当社は、いわゆる現地の留学センターではありません。
お客様となる日本の学校法人に「ひとり紹介したらいくら」といったサービスは一切行っておりませんので、ご理解のほどお願いいたします。
当社は、「日本の大学へ留学することのメリット」を、あらゆる方面への適切なマーケティングを行うことにより深く文化として浸透させたいと考えております。
それは、これまでの単独(1校)でのマーケティングがなかなかうまくいかず、学生に対しても、親御さんに対しても、現地の学校に対しても、「選択肢」を示すことができないために、その営業行為の信憑性がなくなることがあったという反省に基づいています。
当社は、まず日本という明らかな旗を立てて、グループで事に当たります。
国立・私立、学費の高い安い、学力レベル、知名度、規模の大小などの隔たりをなくし、オールジャパンアカデミーで現地の各機関、学校、集客力のあるイベントに押し出していきます。
5年後、10年後に、貴校の名前がどこに行っても、特色ある大学のひとつとして、
ベトナムの学生や、各学校の先生の口から、自然に出てくるようになればいいと考えております。
●専門学校の起業・企業化をサポート
目先の留学生数を確保するだけではない学校法人の新しい形をサポートいたします。
すでにお持ちになっている長年の知識や技術、各方面への実績やコネクションなどをご活用いただき、ここベトナムで法人として形にいたします。
学校法人としてはできないことが、会社としてならできることがあります。
日本ではすでに歴とした横文字の各種職業が、ここベトナムではまだその基準もない未確立な分野の職種となっています。
日本に送れるレベルの学生が働きながら育てるノウハウを現地で持つことができれば、日本の学校法人にとっても大きなメリットになります。
例)美容院を経営し、日本で通じる美容師を同時に養成
スポーツクラブの運営、ITオフショアでの人材育成
♦調査業務
ベトナムで13年の実績による多くのネットワークから、最新のDATAと実地調査で確実な調査を行います。
労働研修生派遣機関調査
留学センター調査
留学生の就職情報
ベトナムの国内問題、高齢者対策状況など
JCIA様をはじめ、日本国内外の調査会社、国家機関、研究機関、大学などクライアントがございます。
詳細は、お問い合わせください。